報道記事の御紹介
毎日新聞・99・2・5より抜粋
現行の医療法は病院(病床20床以上)、診療所とも看板などの「広告」を規制しており、病院名、診療科目、紹介可能医療機関名などに限って「広告できる項目(ポジティ・リスト)」を列記している。厚生省は98年末、医療提供提供の改革についての議論のたたき台として、医療審議会に広告規制緩和を提示。病院については広告可能な事項を追加する方向を示すとともに診療所については「広告解禁」を打ち出した。同省は自由化後に考えられる広告事項として@医師の年齢、顔写真、学歴、学位、臨床研修を終えた施設Aエコー、CT、腎臓結石破砕機器など医療機器の有無B「中国語使用可能」など対応可能な言語C専門医、認定医、手術件数他糖尿病の食事療法、在宅療法、透析療法、アトピー外来、漢方薬処方など得意診療分野名ーなどを想定している。
報道記事の御紹介
朝日新聞・99・7・1より抜粋
医療機関の広告は、これまで医療法で原則的に禁止されていた。しかし、報告書は、患者が自分の判断で医療機関を選ぶために必要な情報は可能な限り提供していくことが望ましいとの考えを示した。客観性がある情報や事実に基づく情報など、検証が可能なものについては一律に法律で規制するのでなく、広告かどうかを個々の医療機関の自主的な判断にまかせるべきだとした。
今後は医師の年齢や学歴、顔写真、看護婦の数、夜勤体制、客観性のある情報は病院の判断で広告できる見通しだ。誇大広告や比較広告、イメージ広告については、不当に患者を誘導する恐れがあるとして規制すべきだとした。



健康向上委員会