医院の広告「原則禁止」から「原則自由」への流れ

�@医療法６９条ー医療業などに関する広告制限：
医院の広告は原則禁止以下の項目の広告以外は「広告してはならない」/医師または歯科医師である旨/診療科目/病院などの名称、電話番号、所在地/常時診療に従事する医師または歯科医師の氏名/診療日または診療時間/入院設備の有無/医院案内（病院の場合）/厚生大臣の定める事項
�A９３年、広告可能になった項目：
広告解禁の兆し /保険医療機関、救急告示病院など/開放型病院/紹介外科型病院/療養型病床の有無/緩和ケア病棟の有無/基準看護/基準給食/基準寝具/理学療法/作業療法/予約診療の実施/休診診療の実施/往診の実施/紹介の実施/訪問看護の実施/人間ドックの実施/健康相談の実施/駐車場設備/その他都道府県知事の定める事項など
�B９８年、広告可能になった項目：
徐々に広がる広告範囲 /救急診療を提供している病院または診療所/予約に基づく診察の実施/休日または夜間における診療の実施/往診の実施/在宅診療の実施/総合的な健康診査の実施/健康相談の実施/歯科医師等の従業員の員数/病床数又は病室数/病室などに関する事項/駐車場設備に関する事項/その他都道府県知事の定める事項�C今回、解禁される広告内容：原則自由/医師の年齢、学歴/顔写真/看護婦の人数/夜勤体制/医師が話せる外国語/医療機器の有無など
�C今回、解禁される広告の内容：
原則自由へ （９９年７月１日、医療審議会は医療機関の広告を解禁すべきだとする報告書を宮下厚相に提出した。これまでの原則禁止が大幅に規制緩和され、原則解禁の方向へ一歩踏み出した。患者が自分の判断で医療機関を選ぶのに必要な情報は可能な限り提供してゆく、という方針。「解禁見通しの主な広告項目」（法案がすれば１年以内に施行）/医師の年齢、学歴/顔写真/看護婦の数/夜勤体制/医師が話せる外国語/医療機器の有無など